商社マン、ビジネスクリエイターへの道。

AIや仮想通貨など時代の移り変わりが激しいなかでも、柔軟に対応して行ける人間になりたい。社会貢献し、お金を稼ぎ続ける根本的、本質を学びたく、ここに記していく

②再エネ/脱炭素社会に対する世界各国/日本の取り組みについて

 

 

②次に日本の目標や取り組みについて

脱炭素社会に向けて、「火力発電を減らし、原子力再生可能エネルギーを増やす」という事を発表しております。

具体的には電源構成比率を「2016年:原子力+再エネ17% ⇒ 2030年:原子力20~22+再エネ22~24%=計44%」を目標に取り組む旨の内容でした。

 

上記目標の思惑はざっくりいうと下記の流れになります。

1.火力発電を減らす ⇒ CO2のメイン発生源の縮小化

2.原子力+再エネの増枠で火力による発電量の補填を狙う

3.将来的に電力消費量は減少していく(省エネや蓄電をうまく活用していこう)

 

記載順序を変えると下記詳細になります。

(若干個人的な見解や推測もありますのでご了承下さい。もしもご意見御座いましたらご連絡頂けますと幸いです。。。)

 

1.将来的に電力消費量は減少していく

 

色々なデバイスがネットとつながる(IoT)+そのためのセンサーやデバイスが必要とする電力の需要は高まる、EVの普及により消費電力は増える。などと推測する見方も御座います。

しかしながら「人口減と省エネ技術の発展は確実に進められていく事」、「生産工場の海外現地化により産業部門での電力需要は減少していく事」、「脱炭素社会に向け、政府として更なる電力規制に動く」ということを考えると、日本全体での消費電力は減少していく。と個人的に見ております。

 

要は「老いてきている日本では電力需要はいくらデバイスが発展していっても需要は減少していきますね。」という見解です。

 

(なお一般的な情報/参考情報として「人口は16年126百万人 ⇒ 32年119百万人 :6%強の減少」

出典:総務省統計局:http://www.stat.go.jp/data/nihon/02.html

 

2.火力発電を減らす ⇒ CO2のメイン発生源の縮小化

 

もちろん化石燃料を燃やせばCO2は発生します。

CO2発生源のうち約40%が発電時のCO2発生として言われております。

そのため、火力発電を減らしていく事でCO2発生総数を減らすのに効果的であるという見解です。

 

(ちなみに木質バイオマス発電はCO2は同様に発生しますが、カーボンフリーという概念で考慮せずという見方になっております。実際はバイオマス燃料の輸送や生産の際にCO2も発生していることを考えてしまうとキリが無くなってしまうのですが。。。)

 

これに関しては賛成です。

というかこれをせざるを得ない状況かと。。。

 

3.原子力+再エネの増枠で火力による発電量の補填を狙う

原子力、再エネと切り分けて過去の流れや個人的なコメントを記載していこうと思いましたが、記載していったらながくなってしまったので、別の記事にしようと思います。。。すみません!!

 

~~~余談~~~

余談となりますが、実は「日本の電力自給率は8%と非常に低く、先進国35か国中2番目に低く、中東などの石炭やガスに頼っている」というのが現状です。

(ちなみに1位はノルウェーで702%、アメリカは7位で92%、イギリス、フランス、ドイツの順で65~38%程度。

ノルウェー産油国であるというのが、一番の理由。

ドイツは22位と意外と低いなと思ったのですが、電力消費量が欧州でも一番であり、石炭資源を多く活用しているのが背景にあるようです。

しかしながら積極的な研究開発への投資や国際再生可能エネルギー機関としてIRENAを設立するなど好印象です。)

 

自給率が低いために輸入燃料の取り合いを避けられず価格変動をどうしても国民の電気代の単価として転嫁させなければならない現状がある。

またお国の東京電力も福島原子力発電事故により、多額の損害賠償を抱えきれず、新電力企業に負担をお願いせざるを得ない状況になっていることも見て、日本の電力事情は悪い状況にあるのが理解できるかと思います。

 

まとめ 

上記の現況、これからの大きな戦略で日本が脱炭素社会を目指していくようです。

それ以外にはRE100なども活用していく方針ですが、いずれにせよ策定したものはしっかりと運用していけるように、単に目標達成だけでなく、その過程で日本の技術発展がうまくいくように見ていってほしいな。と政府の取り組みに期待です。